税金の公式データ:基礎控除・給与所得控除・住民税均等割・消費税
所得税の基礎控除(合計所得金額別)
| 合計所得金額 | 2024年分以前 | 2025年分 | 2026・2027年分 | 2028年分以後 |
|---|---|---|---|---|
| 132万円以下 | 480,000円 | 950,000円 | 1,040,000円 | 990,000円 |
| 132万円超〜336万円以下 | 480,000円 | 880,000円 | 1,040,000円 | 620,000円 |
| 336万円超〜489万円以下 | 480,000円 | 680,000円 | 1,040,000円 | 620,000円 |
| 489万円超〜655万円以下 | 480,000円 | 630,000円 | 670,000円 | 620,000円 |
| 655万円超〜2,350万円以下 | 480,000円 | 580,000円 | 620,000円 | 620,000円 |
| 2,350万円超〜2,400万円以下 | 480,000円 | 480,000円 | 480,000円 | 480,000円 |
| 2,400万円超〜2,450万円以下 | 320,000円 | 320,000円 | 320,000円 | 320,000円 |
| 2,450万円超〜2,500万円以下 | 160,000円 | 160,000円 | 160,000円 | 160,000円 |
| 2,500万円超 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
出典:No.1199 基礎控除 - 国税庁(令和8年4月1日現在法令等)(2025-01-01適用・2026-10-24確認)
給与所得控除額 令和8年分・令和9年分
| 給与等の収入金額 <=2.2m | 740,000円 |
| 給与等の収入金額 2.2m-3.6m | 収入金額×30%+80,000円 |
| 給与等の収入金額 3.6m-6.6m | 収入金額×20%+440,000円 |
| 給与等の収入金額 6.6m-8.5m | 収入金額×10%+1,100,000円 |
| 給与等の収入金額 >8.5m | 1,950,000円(上限) |
出典:No.1410 給与所得控除 - 国税庁(令和8年4月1日現在法令等)(2026-01-01適用・2026-10-24確認)
給与所得控除額 令和7年分
| 給与等の収入金額 <=1.9m | 650,000円 |
| 給与等の収入金額 1.9m-3.6m | 収入金額×30%+80,000円 |
| 給与等の収入金額 3.6m-6.6m | 収入金額×20%+440,000円 |
| 給与等の収入金額 6.6m-8.5m | 収入金額×10%+1,100,000円 |
| 給与等の収入金額 >8.5m | 1,950,000円(上限) |
出典:No.1410 給与所得控除 - 国税庁(令和8年4月1日現在法令等)(2025-01-01適用・2026-10-24確認)
住民税の均等割
年額5,000円(道府県民税1,000円・市町村民税3,000円・森林環境税1,000円)。
出典:個人住民税 - 総務省(2024-04-01適用・2026-10-24確認)
消費税
標準税率10%(国7.8%・地方2.2%)、軽減税率8%(飲食料品・新聞の定期購読)。
出典:No.6303 消費税および地方消費税の税率 - 国税庁(令和8年4月1日現在法令等)(2019-10-01適用・2026-10-24確認)
予定(未成立):国・地方合計1%。令和9年4月1日~令和11年3月31日の2年間。対象は現行8%対象の飲食料品(新聞の定期購読は8%のまま)。令和8年9月15日閣議決定の大綱に基づく改正案で、法案成立が前提(国税庁特設サイトの注記)。法案が成立するまで確定した税率ではありません。(出典:リーフレット「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」(令和8年9月) - 国税庁 消費税率引下げ特設サイト、2026-10-24確認)
暮らしの公式データ一覧・都道府県別のデータ 数値は2026-10-24に各省庁・公的機関の公式資料で確認したものです。