税金の公式データ:基礎控除・給与所得控除・住民税均等割・消費税

所得税の基礎控除(合計所得金額別)

合計所得金額2024年分以前2025年分2026・2027年分2028年分以後
132万円以下480,000円950,000円1,040,000円990,000円
132万円超〜336万円以下480,000円880,000円1,040,000円620,000円
336万円超〜489万円以下480,000円680,000円1,040,000円620,000円
489万円超〜655万円以下480,000円630,000円670,000円620,000円
655万円超〜2,350万円以下480,000円580,000円620,000円620,000円
2,350万円超〜2,400万円以下480,000円480,000円480,000円480,000円
2,400万円超〜2,450万円以下320,000円320,000円320,000円320,000円
2,450万円超〜2,500万円以下160,000円160,000円160,000円160,000円
2,500万円超0円0円0円0円

出典:No.1199 基礎控除 - 国税庁(令和8年4月1日現在法令等)(2025-01-01適用・2026-10-24確認)

給与所得控除額 令和8年分・令和9年分

給与等の収入金額 <=2.2m740,000円
給与等の収入金額 2.2m-3.6m収入金額×30%+80,000円
給与等の収入金額 3.6m-6.6m収入金額×20%+440,000円
給与等の収入金額 6.6m-8.5m収入金額×10%+1,100,000円
給与等の収入金額 >8.5m1,950,000円(上限)

出典:No.1410 給与所得控除 - 国税庁(令和8年4月1日現在法令等)(2026-01-01適用・2026-10-24確認)

給与所得控除額 令和7年分

給与等の収入金額 <=1.9m650,000円
給与等の収入金額 1.9m-3.6m収入金額×30%+80,000円
給与等の収入金額 3.6m-6.6m収入金額×20%+440,000円
給与等の収入金額 6.6m-8.5m収入金額×10%+1,100,000円
給与等の収入金額 >8.5m1,950,000円(上限)

出典:No.1410 給与所得控除 - 国税庁(令和8年4月1日現在法令等)(2025-01-01適用・2026-10-24確認)

住民税の均等割

年額5,000円(道府県民税1,000円・市町村民税3,000円・森林環境税1,000円)。

出典:個人住民税 - 総務省(2024-04-01適用・2026-10-24確認)

消費税

標準税率10%(国7.8%・地方2.2%)、軽減税率8%(飲食料品・新聞の定期購読)。

出典:No.6303 消費税および地方消費税の税率 - 国税庁(令和8年4月1日現在法令等)(2019-10-01適用・2026-10-24確認)

予定(未成立):国・地方合計1%。令和9年4月1日~令和11年3月31日の2年間。対象は現行8%対象の飲食料品(新聞の定期購読は8%のまま)。令和8年9月15日閣議決定の大綱に基づく改正案で、法案成立が前提(国税庁特設サイトの注記)。法案が成立するまで確定した税率ではありません。(出典:リーフレット「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」(令和8年9月) - 国税庁 消費税率引下げ特設サイト、2026-10-24確認)

暮らしの公式データ一覧・都道府県別のデータ 数値は2026-10-24に各省庁・公的機関の公式資料で確認したものです。